固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1. 当連結会計年度より、Pedes Investments Limited他グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)を連結 の範囲に含めたことに伴い、従来の「その他」の表記を「欧州・その他の地域」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
2. 当連結会計年度より、韓国の金額的重要性が増したため、従来の「アジア」の表記を「アジア(うち韓国)」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産固定資産	1,718百万円2,421百万円
資産合計流動負債固定負債	4,139百万円350百万円4,853百万円
負債合計	5,204百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 9:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1. 当連結会計年度より、Pedes Investments Limited他グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)を連結 の範囲に含めたことに伴い、従来の「その他」の表記を「欧州・その他の地域」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
2. 当連結会計年度より、韓国の金額的重要性が増したため、従来の「アジア」の表記を「アジア(うち韓国)」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPedes Investments Limited他グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイノヴェイトグループ株式の取得価額とイノヴェイトグループ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,718百万円
固定資産	2,421 〃
のれん	3,636 〃

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」1,678百万円及び「その他」2,098百万円は、「その他」3,777百万円として組み替えております。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,019百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ6,728百万円増加し、74,941百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加3,036百万円、商品及び製品の増加2,918百万円によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,498百万円増加し、32,682百万円となりました。これは主に無形固定資産の増加5,764百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ7,757百万円増加し、37,875百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,807百万円、長期借入金の増加4,477百万円、退職給付に係る負債の増加693百万円、未払法人税等の増加452百万円によるものです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	92百万円	159百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1百万円	24百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

(注) 前連結会計年度において店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
②無形固定資産(のれんを除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 9:42