訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Pedes Investments Limited他グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)
事業の内容
「イノヴェイト」ブランドのシューズ、ウエア、エキップメントの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年より、「イノヴェイト」を日本・韓国・香港で販売してまいりました。今回の子会社化は、世界約60カ国で「イノヴェイト」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズを展開するイノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用した当社グループのシューズ事業全体の拡大と、当社の強みを活かしたさらにグローバルな事業拡大を目的としております。
(3)企業結合日
平成27年8月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
Pedes Investments Limited他グループ子会社4社の平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,636百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Pedes Investments Limited他グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)
事業の内容
「イノヴェイト」ブランドのシューズ、ウエア、エキップメントの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年より、「イノヴェイト」を日本・韓国・香港で販売してまいりました。今回の子会社化は、世界約60カ国で「イノヴェイト」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズを展開するイノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用した当社グループのシューズ事業全体の拡大と、当社の強みを活かしたさらにグローバルな事業拡大を目的としております。
(3)企業結合日
平成27年8月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
Pedes Investments Limited他グループ子会社4社の平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 2,613百万円 |
| 取得原価 | 2,613百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,636百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 固定資産 | 1,718百万円 2,421百万円 |
| 資産合計 流動負債 固定負債 | 4,139百万円 350百万円 4,853百万円 |
| 負債合計 | 5,204百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 商標権 | 1,531百万円 | 10年 |
| 技術関連資産 | 724 〃 | 10年 |
| 合計 | 2,256百万円 | 10年 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。