- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は1,271百万円増加し、流動負債の「その他」は1,995百万円増加しております。当連結会計年度の売上高は2,146百万円増加し、売上原価62百万円増加、売上総利益2,084百万円増加、販売費及び一般管理費1,931百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が153百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が153百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しており、1株当たり純資産額は10円13銭減少し、1株当たり当期純利益は1円33銭増加しております。
2022/06/16 16:39- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,513百万円増加し、32,757百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,515百万円の収入超過(前連結会計年度は2,393百万円の収入超過)となりました。これは増加要因として税金等調整前当期純利益9,300百万円、減価償却費4,520百万円、棚卸資産の減少5,498百万円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,152百万円の収入超過(前連結会計年度は51百万円の収入超過)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入3,867百万円、有形固定資産の取得による支出1,575百万円、投資有価証券の売却による収入290百万円、差入保証金の回収による収入415百万円などによるものです。
2022/06/16 16:39- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」と「事業譲渡損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△177百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△257百万円、「事業譲渡損益(△は益)」148百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。
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