2022年3月期は中期経営計画「D-Summit 2023」の初年度として、特に日本事業の収益改善に注力しました。社内の経営指標をこれまでの売上重視から営業利益額・在庫月数といった収益性重視に変更するなど従業員のマインドセットの変化を推し進めた結果、年間を通して返品・値引といった販売ロスを抑制しました。その効果が当初の想定より大きく、日本のセグメント利益が大幅に改善しました。韓国において、新型コロナやベトナムでのロックダウンによる納期遅延、気候等による影響があったものの、上述の日本事業の収益改善により、営業利益は前年同期比6,944百万円増、計画対比2,038百万円増の5,138百万円となりました。
経常利益について、持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」の継続的な伸長によって営業外収益が増加し、前年同期比8,140百万円増の7,556百万円となりました。加えて、当初想定を上回る営業利益の増加もあり、当初の計画値から3,256百万円増となりました。
また、2021年11月5日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに当社及び連結子会社の本店(本社)移転に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年3月期第3四半期において当社本社事務所を売却した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を上回りました。2021年3月期において、DCH再編に伴う持分変動利益を含む6,150百万円の特別利益があり、今年度の特別利益はそれを下回ったものの、経常利益の増加が特別利益の減少を上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,190百万円増の6,229百万円となりました。
2022/06/16 16:39