経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は1,271百万円増加し、流動負債の「その他」は1,995百万円増加しております。当連結会計年度の売上高は2,146百万円増加し、売上原価62百万円増加、売上総利益2,084百万円増加、販売費及び一般管理費1,931百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が153百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が153百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しており、1株当たり純資産額は10円13銭減少し、1株当たり当期純利益は1円33銭増加しております。

2022/06/16 16:39

#2 役員ごとの連結報酬等（連結）

(注)1	連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2	2022年3月期から業績連動報酬制度への変更を行っております。これに伴い基本報酬56百万円には2021年3月期業績に係る旧役員報酬制度に基づく報酬額21百万円も含まれますので、2つの事業年度の業績に係る報酬額が経過措置として算入されております。
3	業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高予算が上期269,152百万KRW 通期607,924百万KRW、経常利益予算が上期△2,957百万KRW 通期24,925百万KRWであり、実績は、売上高が上期252,974百万KRW 通期543,665百万KRW、経常利益が上期6,370百万KRW 通期20,140百万KRWであります。

④役員報酬制度(業績連動報酬)について
当社取締役会は2021年3月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。

2022/06/16 16:39

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2022年度の目標として定め、2023年3月期においては、営業利益6,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を計画しています。
また、当社グループは日本事業におけるDTC構成比率の向上に重点を置いており、直営店、百貨店、EC及びBusiness to Business事業等による売上構成比率を、2024年3月期終了時点で当社国内物販売上全体の55%以上とすることを目標としております。

2022/06/16 16:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度において当社は、重点戦略として掲げている日本・韓国・中国での地域別戦略に取り組みが奏功したこと、及び前年の新型コロナによる影響から回復したことにより、主要セグメントである日本・韓国・中国において増収増益となりました。結果として、当連結会計年度の売上高は108,892百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は5,138百万円(前年同期は1,806百万円の営業損失)、経常利益は7,556百万円(前年同期は584百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,229百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
②財政状態の状況

2022/06/16 16:39