有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の2名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。
「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。
2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。

区分	氏名	開催回数	出席率
常勤監査役	森光 正次	15回	100%
社外監査役	太田 克実	15回	100%
社外監査役	吉岡 浩一 (注)1	10回	100%
社外監査役	檜垣 誠次 (注)2	5回	100%

(注)1	吉岡浩一氏は、2019年6月20日開催の第62回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
2	檜垣誠次氏は、2019年6月20日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しましたので、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。

3.監査役会の主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・監査役の選任に対する同意
・監査役の報酬決定
・会計監査人の選定・評価
・会計監査人に対する報酬への同意
・中期経営計画を支える主要施策の取組状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・法令・コンプライアンス遵守体制
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ITガバナンスの整備・運用状況
・財務報告・情報開示の監視・検証
4.常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行っております。
定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っております。
なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、3名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内部統制環境の充実を図っております。
また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間 1976年以降
上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった
ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員	小 野 友 之
指定有限責任社員、業務執行社員	千 葉 一 史

継続監査期間が7会計期間を超える該当者はありません。
4. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	10名
その他	12名

(注) その他は公認会計士試験合格者、ⅠT技能者であります。
5. 監査法人の選定方針と理由
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さらには世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、選定しております。
6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人の評価を行っております。
有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	7	39	5
連結子会社	6	―	6	―
計	42	7	45	5

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価7百万円を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価5百万円を支払っております。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に対する報酬(1.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	12	―	16
連結子会社	12	1	18	―
計	12	14	18	16

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。