有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<政策保有株式に関する方針・考え方>当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
<個別の政策保有株式の保有の適否の検証>当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	2	1
非上場株式以外の株式	21	2,519

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	5	113	持株会への加入及び事業上の取り組み強化のための増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
満心企業股份有限公司	6,825,000	6,825,000	主要取引先として事業場の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	467	430
東レ㈱	653,000	653,000	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	461	656
久光製薬㈱	86,000	86,000	商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	437	708
東洋紡㈱	201,400	201,400	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	284	422
ゼット㈱	660,155	645,343	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	151	160
㈱千趣会	605,000	605,000	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	143	359
小松マテーレ㈱	150,000	50,000	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	121	55
㈱三越伊勢丹ホールディングス	95,754	93,648	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有(注1)
	107	109

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱高島屋	60,000	120,000	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	88	122
㈱アルペン	48,000	48,000	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	82	113
㈱近鉄百貨店	10,404	10,440	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	36	39
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	16,451	15,513	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	25	30
㈱丸井グループ	10,083	10,083	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	22	21
㈱ヒマラヤ	23,400	23,400	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	22	29
第一生命ホールディングス㈱	13,400	13,400	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有(注2)
	20	26
㈱ヤギ	13,048	12,182	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	19	30
日本電気㈱	5,000	5,000	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	18	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ジェイエスエス	5,000	5,000	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	3	4
ゼビオホールディングス㈱	2,340	2,340	主要取引先として事業場の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	有
	2	4
㈱エービーシー・マート	200	200	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	1	1
㈱井筒屋	3,996	3,996	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2018年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。	無
	1	1

1 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。
2 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。