有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。