四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、翌連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2022年4月1日以降開始する連結会計年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当第1四半期連結会計期間の会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。