有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
会社名 デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社 ベンゼネラル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
DESCENTE NORTH AMERICA INC. PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社3社
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.
ARENA KOREA LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますので、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社3社 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
ARENA KOREA LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
DESCENTE NORTH AMERICA INC. 1月31日
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 12月31日
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD.
DK LOGISTICS LTD. DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。ただし、一体処理(特例処理、振当処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
会社名 デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社 ベンゼネラル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
DESCENTE NORTH AMERICA INC. PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社3社
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.
ARENA KOREA LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますので、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社3社 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
ARENA KOREA LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
DESCENTE NORTH AMERICA INC. 1月31日
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 12月31日
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD.
DK LOGISTICS LTD. DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。ただし、一体処理(特例処理、振当処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。