為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 8億1900万
- 2008年3月31日 -26.62%
- 6億100万
- 2009年3月31日
- -14億1900万
- 2010年3月31日 -22.9%
- -17億4400万
- 2011年3月31日 -28.56%
- -22億4200万
- 2012年3月31日 -3.97%
- -23億3100万
- 2013年3月31日
- -10億5100万
- 2014年3月31日
- 9億5900万
- 2015年3月31日 +118.77%
- 20億9800万
- 2016年3月31日 -40.94%
- 12億3900万
- 2017年3月31日 -73.28%
- 3億3100万
- 2018年3月31日 +352.27%
- 14億9700万
- 2019年3月31日 -73.15%
- 4億200万
- 2020年3月31日
- -5億7700万
- 2021年3月31日
- -4億5700万
- 2022年3月31日
- 1億9600万
- 2023年3月31日 +846.43%
- 18億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 12:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 264 109 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/28 12:06
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法