法人税等調整額、持分法の適用範囲の変動
2008年3月
- 法人税等調整額
- 2億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 2700万
2010年3月
- 法人税等調整額
- -2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- -400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- -900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- -1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- -5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- -2億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- 1億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- -1億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -7億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- -5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -2億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 3億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -8億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
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