- #1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 偶発債務
受取手形割引高等
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 773百万円 | 818百万円 |
| 電子記録債権割引高 | -百万円 | 52百万円 |
- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた2,090百万円は、「受取手形」1,106百万円、「電子記録債権」983百万円として組み替えております。
2017/06/28 10:56- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,180百万円は、「受取手形及び売掛金」10,174百万円、「電子記録債権」1,006百万円として組み替えております。
2017/06/28 10:56- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は31,998百万円となり、前連結会計年度末と比べ897百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,346百万円増加したこと等によるものであります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、2.10ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数2.25ヵ月に比べ0.15ヵ月短縮しました。
2017/06/28 10:56- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
2017/06/28 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
