有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価(正味売却価額)を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
2.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は31,998百万円となり、前連結会計年度末と比べ897百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,346百万円増加したこと等によるものであります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、2.10ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数2.25ヵ月に比べ0.15ヵ月短縮しました。
・たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当連結会計年度末のたな卸資産は11,086百万円となり、前連結会計年度末と比べ976百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.03ヵ月から当連結会計年度末2.18ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は28,573百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,359百万円増加いたしました。その主な要因は、差入保証金が703百万円減少したものの、商標権が2,912百万円増加したこと等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式12,190百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は17,824百万円となり、前連結会計年度末と比べ48百万円増加いたしました。
③ 負債(流動負債および固定負債)
当連結会計年度末における負債合計の残高は28,654百万円となり、前連結会計年度末と比べ953百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,173百万円があったものの、借入金(社債を含む)が1,446百万円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は31,918百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,303百万円増加いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定が907百万円減少したものの、利益剰余金が2,740百万円増加したことによるものであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は52.6%となり、前連結会計年度末と比べ1.0ポイント上昇いたしました。
3.資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。
4.経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、アウトドア関連ブランドの「ザ・ノース・フェイス」「ヘリー・ハンセン」の販売が、春夏・秋冬を通じて極めて好調に推移、特に直営店売上が順調に拡大したことにより前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「カンタベリー・オブ・ニュージーランド」や「ブラックアンドホワイト」の販売は堅調に推移いたしましたが、百貨店を主販路とする「エレッセ」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」は苦戦し減収となりました。また、ウィンター関連ブランドは、スノーボードウエア中心に依然慢性的な市況低迷が続いており、流通在庫過多状況の下で大幅な仕入販売調整を実施したことにより減収となりました。合計売上としては、前期末のチャンピオン事業譲渡に伴う減収(31億円)や一部不振事業の減収を、好調事業、特にアウトドア関連ブランドの増収が上回り、前期比増収を確保することができました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は60,903百万円(前期比2.0%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、28,290百万円(前期比7.1%増)となり、売上総利益率は46.5%となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は3,910百万円(前期比24.9%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店舗の新規出店等による人件費および賃借料の増加や全社プロモーション等の増加により24,477百万円(前期比5.2%増)となりました。
④ 経常利益
営業外収益は、関連会社でありますYOUNGONE OUTDOOR Corporation(韓国)の持分法による投資利益の減少等により、856百万円(前期比32.6%減)となりました。
営業外費用につきましては、支払利息の減少等により、188百万円(前期比14.7%減)となりました。その結果、経常利益は4,578百万円(前期比9.5%増)となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失につきましては、減損損失の増加はあったものの、特別退職金および投資有価証券評価損の減少等により、258百万円(前期比50.3%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,424百万円(前期比1.6%増)となりました。