(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	161百万円	142百万円
賞与引当金	163	196
その他	397	219
繰延税金資産小計	722	558
評価性引当額	△27	△21
計	694	537
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	89	89
関係会社株式評価損	861	951
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
繰越欠損金	228	-
繰越外国税額控除	215	115
その他	446	552
繰延税金資産小計	2,355	2,223
評価性引当額	△2,355	△2,187
計	-	36
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	162	245
その他	147	154
計	310	399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△7.4
外国税額控除等	0.8	0.5
住民税均等割等	2.8	2.0
税率変更による繰延税金資産および負債の減少	1.2	△0.1
評価性引当額等	△28.4	△9.5
その他	3.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。