有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。
確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。
なお、簡便法を採用していた中の一社が、当連結会計年度より積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(※)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が含まれております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度51百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。
確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。
なお、簡便法を採用していた中の一社が、当連結会計年度より積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,217百万円 | 7,168百万円 |
| 勤務費用 | 218 | 261 |
| 利息費用 | 65 | 6 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 911 | 44 |
| 退職給付の支払額 | △244 | △246 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △84 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,168 | 7,149 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 6,531百万円 | 6,755百万円 |
| 期待運用収益 | 195 | 202 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △244 | △172 |
| 事業主からの拠出額 | 509 | 511 |
| 退職給付の支払額 | △236 | △235 |
| 年金資産の期末残高 | 6,755 | 7,061 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,982百万円 | 7,040百万円 |
| 年金資産 | △6,755 | △7,061 |
| 226 | △21 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 186 | 109 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 412 | 88 |
| 退職給付に係る資産 | △48 | △200 |
| 退職給付に係る負債 | 461 | 288 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 412 | 88 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 218百万円 | 261百万円 |
| 利息費用 | 65 | 6 |
| 期待運用収益 | △195 | △202 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 282 | 448 |
| 特別退職金(※) | 201 | 22 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 572 | 537 |
(※)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 872百万円 | △233百万円 |
| 合 計 | 872 | △233 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,443百万円 | 2,210百万円 |
| 合 計 | 2,443 | 2,210 |
(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が含まれております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 68% | 44% |
| 株式 | 7 | 21 |
| 一般勘定 | 14 | 15 |
| 短期金融資産 | 9 | 18 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0% |
| 予想昇給率 | 4.1% | 4.1% |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度51百万円であります。