有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 10:56
【資料】
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【項目】
119項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
借入金のうち、短期借入金および長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものを除き、借入金の支払利息に係る金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額の累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金7,3887,388-
(2) 受取手形及び売掛金11,18011,180-
(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,0012,001-
(4) 差入保証金2,5482,335212
(5) 支払手形及び買掛金(6,251)(6,251)-
(6) 電子記録債務(7,140)(7,140)-
(7) 短期借入金(668)(668)-
(8) 長期借入金(4,695)(4,700)5
(9) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(24)(24)-

(※1)合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※2)長期借入金には1年内返済予定長期借入金も含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4)上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金8,7358,735-
(2) 受取手形及び売掛金9,3309,330-
(3) 電子記録債権1,3221,322-
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,4932,493-
(5) 差入保証金1,8441,694149
(6) 支払手形及び買掛金(5,077)(5,077)-
(7) 電子記録債務(7,711)(7,711)-
(8) 短期借入金(528)(528)-
(9) 長期借入金(6,581)(6,577)4
(10) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(1)(1)-

(※1)合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※2)長期借入金には1年内返済予定長期借入金も含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4)上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は793百万円であります。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務、ならびに(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
非上場株式15,77415,331

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金7,388---
受取手形及び売掛金11,180---
差入保証金6171,702228-
合計19,1861,702228-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金8,735---
受取手形及び売掛金9,330---
電子記録債権1,322---
差入保証金706920217-
合計20,093920217-

4.長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金668-----
長期借入金1,4751,0981,016770335-
合計2,1431,0981,016770335-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金528-----
長期借入金1,6941,6121,46593081563
合計2,2221,6121,46593081563