有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策による下支えはあるものの本格的な景気浮揚には至っておらず、懸案であった個人消費の回復によるデフレ脱却という課題も充分達成されたとは言い難い状況であります。また、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題やトランプ政権誕生に伴う米国の経済政策の変化、更には直近の朝鮮半島を巡る緊迫した情勢等、海外の政治経済状況が不安定さを増しており、わが国経済への波及が憂慮される状況であります。足許の消費市場においても、百貨店を始めとする既存流通の退潮とそれに替わる新業態の相次ぐ市場参入、全体としてのオーバーストアの昂進、更にeコマース市場の急激な拡大等、市場構造変化が急速に進んでおります。
こうした経営環境の下で、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は当連結会計年度(第66期)を初年度とする平成33年3月期(第70期)までの中期経営計画を策定し、その遂行に鋭意取り組んでおります。
連結売上高については、アウトドア関連ブランドの「ザ・ノース・フェイス」「ヘリー・ハンセン」の販売が、春夏・秋冬を通じて極めて好調に推移、特に直営店売上が順調に拡大したことにより前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「カンタベリー・オブ・ニュージーランド」や「ブラックアンドホワイト」の販売は堅調に推移いたしましたが、百貨店を主販路とする「エレッセ」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」は苦戦し減収となりました。また、ウィンター関連ブランドは、スノーボードウエアを中心に依然慢性的な市況低迷が続いており、流通在庫過多状況の下で大幅な仕入販売調整を実施したことにより減収となりました。合計売上としては、前期末のチャンピオン事業譲渡に伴う減収(3,100百万円)や一部不振事業の減収を、好調事業、特にアウトドア関連ブランドの増収が上回った結果、前期比1,189百万円の増収を確保することができました。
営業利益については、増収による粗利益の増加に加え、直営店を中心とするリテール売上が拡大したこと、発注流動管理強化により、販売ロスの削減やプロパー販売比率改善が進んだこと、調達原価率が低減したこと等により、粗利益率が2.2ポイント改善し粗利益が大幅増となりました。一方で出店増に伴う人件費、賃借料を中心に販売管理費も増加しましたが、粗利益増がこれら販売管理費増を上回った結果、前期比780百万円の増益となりました。
経常利益については、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が、同国アウトドア市場低迷により低調推移となったことで、持分法投資利益が前期比387百万円減少いたしましたが、単体事業での営業利益の増加に加え、その他連結子会社の業績が総じて堅調であったことから、前期比398百万円の増益を確保することができました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加に加え、一部不採算店舗の減損に伴う特別損失を計上したこと等により、差引前期比54百万円の増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,903百万円(前期比2.0%増)、営業利益3,910百万円(前期比24.9%増)、経常利益4,578百万円(前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,424百万円(前期比1.6%増)となり、売上高は7期連続の増収、営業利益は9期連続の増益、経常利益は4期連続の過去最高益の更新となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,414百万円となり、前連結会計年度末より1,413百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは4,241百万円(前連結会計年度比73百万円の収入減)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加1,166百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4,321百万円の計上のほか、減価償却費の計上1,241百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,773百万円(前連結会計年度比213百万円の支出減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは104百万円(前連結会計年度は376百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入3,370百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,483百万円、リース債務の返済による支出744百万円、配当金の支払653百万円等があったためであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策による下支えはあるものの本格的な景気浮揚には至っておらず、懸案であった個人消費の回復によるデフレ脱却という課題も充分達成されたとは言い難い状況であります。また、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題やトランプ政権誕生に伴う米国の経済政策の変化、更には直近の朝鮮半島を巡る緊迫した情勢等、海外の政治経済状況が不安定さを増しており、わが国経済への波及が憂慮される状況であります。足許の消費市場においても、百貨店を始めとする既存流通の退潮とそれに替わる新業態の相次ぐ市場参入、全体としてのオーバーストアの昂進、更にeコマース市場の急激な拡大等、市場構造変化が急速に進んでおります。
こうした経営環境の下で、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は当連結会計年度(第66期)を初年度とする平成33年3月期(第70期)までの中期経営計画を策定し、その遂行に鋭意取り組んでおります。
連結売上高については、アウトドア関連ブランドの「ザ・ノース・フェイス」「ヘリー・ハンセン」の販売が、春夏・秋冬を通じて極めて好調に推移、特に直営店売上が順調に拡大したことにより前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「カンタベリー・オブ・ニュージーランド」や「ブラックアンドホワイト」の販売は堅調に推移いたしましたが、百貨店を主販路とする「エレッセ」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」は苦戦し減収となりました。また、ウィンター関連ブランドは、スノーボードウエアを中心に依然慢性的な市況低迷が続いており、流通在庫過多状況の下で大幅な仕入販売調整を実施したことにより減収となりました。合計売上としては、前期末のチャンピオン事業譲渡に伴う減収(3,100百万円)や一部不振事業の減収を、好調事業、特にアウトドア関連ブランドの増収が上回った結果、前期比1,189百万円の増収を確保することができました。
営業利益については、増収による粗利益の増加に加え、直営店を中心とするリテール売上が拡大したこと、発注流動管理強化により、販売ロスの削減やプロパー販売比率改善が進んだこと、調達原価率が低減したこと等により、粗利益率が2.2ポイント改善し粗利益が大幅増となりました。一方で出店増に伴う人件費、賃借料を中心に販売管理費も増加しましたが、粗利益増がこれら販売管理費増を上回った結果、前期比780百万円の増益となりました。
経常利益については、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が、同国アウトドア市場低迷により低調推移となったことで、持分法投資利益が前期比387百万円減少いたしましたが、単体事業での営業利益の増加に加え、その他連結子会社の業績が総じて堅調であったことから、前期比398百万円の増益を確保することができました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加に加え、一部不採算店舗の減損に伴う特別損失を計上したこと等により、差引前期比54百万円の増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,903百万円(前期比2.0%増)、営業利益3,910百万円(前期比24.9%増)、経常利益4,578百万円(前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,424百万円(前期比1.6%増)となり、売上高は7期連続の増収、営業利益は9期連続の増益、経常利益は4期連続の過去最高益の更新となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,414百万円となり、前連結会計年度末より1,413百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは4,241百万円(前連結会計年度比73百万円の収入減)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加1,166百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4,321百万円の計上のほか、減価償却費の計上1,241百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,773百万円(前連結会計年度比213百万円の支出減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは104百万円(前連結会計年度は376百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入3,370百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,483百万円、リース債務の返済による支出744百万円、配当金の支払653百万円等があったためであります。