有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価(正味売却価額)を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
2.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は31,101百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,134百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,705百万円増加したこと等によるものであります。
・売上債権(受取手形及び売掛金)
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、2.25ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数2.40ヵ月に比べ、0.15ヵ月短縮しました。
・たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当連結会計年度末のたな卸資産は10,109百万円となり、前連結会計年度末と比べ184百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.07ヵ月から当連結会計年度末2.03ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,214百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,891百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,231百万円増加したこと等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式12,496百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は17,776百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,231百万円増加いたしました。
③ 負債(流動負債および固定負債)
当連結会計年度末における負債合計の残高は27,700百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,516百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少6,148百万円があったものの、長期借入金が1,355百万円増加したほか、電子記録債務が7,140百万円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は29,614百万円となり、前連結会計年度末と比べ509百万円増加いたしました。その主な要因は、退職給付に係る調整累計額が869百万円減少、為替換算調整勘定が859百万円減少およびその他有価証券評価差額金が523百万円減少したものの、利益剰余金が2,775百万円増加したことによるものであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末と比べ2.9ポイント下降いたしました。
3.資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。
4.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度において、売上高については、アウトドア事業が総じて好調に推移し大幅増収となったこと、直営店出店を積極的に推進、直営自主管理売り場での売上が大幅に拡大したこと等により、第4四半期における「チャンピオン」ブランド事業譲渡に伴う売上減少はありましたが、それをカバーし前期比増収を確保することが出来ました。
ブランド別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリー・ハンセン」ブランド等アウトドア関連ブランドの販売は、ライフスタイル型アパレルやバッグやアクセサリー等グッズ類の販売が好調に推移したこと、特に直営店売上げが順調に拡大したことにより前期比大幅増収となりました。
アスレチック関連ブランドでは、「カンタベリー」ブランドが、オフィシャルサプライヤーとしてウェア提供しているラグビー日本代表チームのワールドカップイングランド大会での活躍を契機とするラグビー人気の高まりもあって好調に推移しました。その他「ブラックアンドホワイト」「ダンスキン」等の販売も総じて堅調に推移いたしました。
一方、ウインター関連ブランドについては、スノーボードウェア中心に過剰供給による慢性的な市況低迷が続いており、未消化流通在庫過多状況を受けて今期は思い切った販売調整を実施したことに加え、暖冬の影響による消化不振もあって大幅減収を余儀なくされました。
合計売上としては、一部不振事業やチャンピオン事業の減収を、好調事業の増収が上回った結果、差引き前期比増収を確保することができました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は59,713百万円(前期比4.0%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、26,408百万円(前期比9.2%増)となり、売上総利益率は44.2%となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は3,129百万円(前期比29.6%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店舗の新規出店等による人件費および賃借料の増加や全社プロモーション等の増加により23,258百万円(前期比7.2%増)となりました。
④ 経常利益
営業外収益は、関連会社でありますYOUNGONE OUTDOOR Corporation(韓国)の持分法による投資利益の減少等により、1,270百万円(前期比38.6%減)となりました。
営業外費用につきましては、関係会社でありますGOLDWIN ITALIA S.R.L.の清算の影響による関係会社出資金評価損の減少により、220百万円(前期比44.0%減)となりました。その結果、経常利益は4,180百万円(前期比2.2%増)となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、事業譲渡益の計上等により、167百万円(前期比917.6%増)となりました。
特別損失につきましては、特別退職金の計上および投資有価証券評価損等により、519百万円(前期比357.0%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,369百万円(前期比2.9%減)となりました。