#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 前中期経営計画の中では、特に自主管理型ビジネス強化の推進やデジタルブランドマーケティングの強化を重点施策として掲げてまいりましたが、コロナ禍にあって直営店の閉鎖を余儀なくされる中、大型スポーツ量販店等の卸店舗がキャンプ需要の高まりを受けてアウトドア関連商材の専門店を出店するなどの動きが見られたことや、令和2年6月に実施したECサービスのリニューアルによって、これまで以上に直営店とECサービスの相乗効果を生み出すことができるようになりました。このように直営店だけでなく、卸店舗やECサービスとのバランスのとれた販売チャネルの構築を目指してきたことが、不測の事態にも耐えられる強靭な企業体質の構築につながりました。
こうした取り組みの結果、前中期経営計画最終年度となる令和3年3月期の売上高は904億円となり、コロナ禍の中ではあるものの、過去最高益となる令和2年3月期に次ぐ、過去2番目となる営業利益を計上することができ、中期経営計画についても当初の目標を2回上方修正するなど、目標を大幅に達成することができました。
今後も持続的な成長を目指すべく、当社グループでは、令和4年3月期-令和8年3月期の5カ年の中期経営計画を策定し、事業におけるレジリエンスと環境におけるレジリエンスの両立を実現すべく、成長分野への積極投資とともに顧客や市場の変化に柔軟に対応できる盤石な財務基盤の構築に取り組む所存です。
2021/07/06 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。2021/07/06 15:33
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを行っております。
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