訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に記載した金額

減損損失	83百万円
固定資産残高	10,190百万円

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。
また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。