純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/23 16:30

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、投資有価証券について1,793百万円(非上場株式1,793百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
当連結会計年度(2026年3月31日現在)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は102,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,484百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加5,971百万円、売掛金の増加2,248百万円等があったためであります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)
当連結会計年度末の売上債権は22,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,066百万円増加いたしました。当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.77ヵ月から当連結会計年度末1.97ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当連結会計年度末の棚卸資産は19,741百万円となり、前連結会計年度末と比べ521百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.72ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は65,304百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,865百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加4,345百万円、投資有価証券の増加2,422百万円等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式27,916百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は35,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,422百万円増加いたしました。
③ 負債(流動負債および固定負債)
当連結会計年度末における負債合計の残高は37,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,945百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加1,196百万円、繰延税金負債の増加1,007百万円があったものの、株式給付引当金の減少4,993百万円があったためであります。2026/06/23 16:30

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/23 16:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度4,906百万円、当連結会計年度-百万円であります。
期末株式数は前連結会計年度5,083,500株、当連結会計年度0株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度5,162,562株、当連結会計年度465,785株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	(単位 百万韓国ウォン)
固定負債合計	46,057
純資産合計	709,848
売上高	1,005,180

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.関連当事者との取引

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	111,203	130,499
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	820	1,091
(うち非支配株主持分)	(820)	(1,091)

1株当たり当期純利益

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