有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)適用前に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入をしております。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託(従業員持株会処分型)が、平成25年から4年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、適用初年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度75百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度226,000株、当連結会計年度142,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度271,462株、当連結会計年度184,692株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)適用後に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度1,266百万円、2,000,000株であり、期中平均株式数は153,846株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含まれております。