有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第1四半期を感染拡大のピークとし、第2四半期より回復傾向が見え始め、第3四半期から第4四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第1四半期を感染拡大のピークとし、第2四半期より回復傾向が見え始め、第3四半期から第4四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。