有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および退職一時金制度を採用しておりますが、平成26年1月1日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,870百万円	6,866百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△754
会計方針の変更を反映した期首残高	7,870	6,111
勤務費用	213	227
利息費用	81	65
数理計算上の差異の発生額	335	74
退職給付の支払額	△244	△261
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,390	-
退職給付債務の期末残高	6,866	6,217

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,814百万円	5,960百万円
期待運用収益	143	178
数理計算上の差異の発生額	△77	135
事業主からの拠出額	477	515
退職給付信託の設定	1,800	-
退職給付の支払額	△197	△259
年金資産の期末残高	5,960	6,531

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,706百万円	6,037百万円
年金資産	△5,960	△6,531
	746	△493
非積立型制度の退職給付債務	159	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905	△313
退職給付に係る資産	-	△615
退職給付に係る負債	905	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905	△313

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	213百万円	227百万円
利息費用	81	65
期待運用収益	△143	△178
数理計算上の差異の費用処理額	264	219
特別退職金(※)	29	58
確定給付制度に係る退職給付費用	446	392
確定拠出制度への移行に伴う損失(※)	70	-

(※)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	281百万円
合 計	-	281

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,853百万円	1,571百万円
合 計	1,853	1,571

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	65%	59%
株式	17	20
現金及び預金	14	14
その他	4	7
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	4.1%	4.1%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度79百万円であります。