有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日現在)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券38百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,156 | 511 | 644 |
| (2)その他 | 25 | 16 | 8 | |
| 小計 | 1,181 | 528 | 653 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 844 | 1,121 | △276 |
| (2)その他 | 16 | 18 | △1 | |
| 小計 | 861 | 1,139 | △278 | |
| 合計 | 2,042 | 1,667 | 375 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 94 | 46 | △2 |
| 合計 | 94 | 46 | △2 |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日現在)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 686 | 309 | 377 |
| (2)その他 | 13 | 6 | 6 | |
| 小計 | 700 | 315 | 384 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 905 | 1,326 | △421 |
| (2)その他 | 26 | 28 | △1 | |
| 小計 | 931 | 1,355 | △423 | |
| 合計 | 1,631 | 1,670 | △38 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券38百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。