- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/09/28 9:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/09/28 9:42- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/09/28 9:42- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 9:42 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/09/28 9:42- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/09/28 9:42 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/09/28 9:42- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年6月30日) | | 当事業年度(平成29年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 43,262千円 | | 52,620千円 |
| 計 | 59,014 | | 147,763 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 186,665 | | 184,040 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 46,066千円 | | 55,512千円 |
| 計 | 66,280 | | 204,770 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 181,341 | | 178,772 |
| 計 | △272,069 | | △504,627 |
| 繰延税金資産の純額 | 126,417 | | 31,488 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は24,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,308百万円、受取手形及び売掛金が128百万円、繰延税金資産が138百万円増加したことと、商品及び製品が1,528百万円、原材料及び貯蔵品が1,009百万円、流動資産その他が475百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が751百万円、投資その他の資産その他が202百万円増加したことと、建物及び構築物(純額)が115百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,030百万円、流動負債その他が138百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,752百万円減少したことなどによるものであります。
2017/09/28 9:42- #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法(補助材料の一部については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/28 9:42 - #12 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/09/28 9:42- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 594,105 | 千円 | 585,746 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 594,105 | | 585,746 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 594,105 | | 585,746 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 594,105 | | 585,746 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/09/28 9:42- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 8,986円02銭 | 9,714円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 273円01銭 | 778円91銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 9,378円27銭 | 10,286円92銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 193円84銭 | 953円84銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 9:42 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/28 9:42 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 2,237,667 | 2,237,667 | - |
| 資産計 | 11,536,566 | 11,536,566 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,560,129 | 3,560,129 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 27,280,283 | 29,665,465 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 27,280,283 | 29,665,465 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
