#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2百万円減少しております。
2017/02/10 9:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 中国事業については、百貨店での催事出展を積極的に行うことによる認知度アップ、また、フランチャイズ加盟店ではセミナー開催を継続的に行いました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高92億77百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失6億17百万円(前年同期11億97百万円の営業損失)、経常損失5億71百万円(前年同期11億29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億61百万円(前年同期42億32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/02/10 9:34
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失6億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億6百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失6億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億61百万円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
2017/02/10 9:34