資産

(1)特定の地域への生産の依存及び為替変動について
当社グループが所属しておりますユニフォーム及び作業用品関連業界は、海外拠点によって生産される比率が年々高くなってきており、当社グループにおいても、商品及び製品の90%近く(商社経由の仕入を含む)が海外拠点によって生産されております。主要な海外生産拠点は中国、ベトナムであり、当該各国で何らかの要因により生産が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。また、上記状況は当社グループの輸入仕入比率が高いことを意味しており、仕入価格は直接又は間接的にUSドルと連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、一部について為替予約、為替オプション取引等によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。一方、当社グループの商品及び製品は基本的に見込み生産を行っている関係上、同製品の仕入と売上の時期は一致しておらず、為替変動の影響を取り込み販売単価に転嫁するには一定の時間を要します。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。したがって、為替の動向が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)売上債権の回収について

2014/06/24 13:11

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び国内連結子会社は簡便法を適用しておりますので、これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

2014/06/24 13:11

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:11

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/24 13:11

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/24 13:11

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	0千円	-千円
その他(解体撤去費用)	29,000	-

2014/06/24 13:11

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び粗利率等を勘案して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/24 13:11

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2014/06/24 13:11

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.都市再開発法に基づく権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2014/06/24 13:11

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/24 13:11

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,664千円	6,191千円
繰延税金負債合計	△143,048	△162,747
繰延税金資産の純額	299,307	216,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 13:11

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,664千円	6,191千円
繰延税金負債合計	△143,219	△162,973
繰延税金資産(負債)の純額	300,763	217,839

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 13:11

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 13:11

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 :移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ:時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品:最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/24 13:11

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	233,693千円
年金資産残高	△108,948
退職給付引当金	124,744

(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法(期末自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/24 13:11

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/24 13:11

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ.リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:11

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として商品及び製品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/24 13:11

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/24 13:11

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,462,172	10,972,319
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	152,331	179,458
(うち少数株主持分(千円))	(152,331)	(179,458)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 13:11