有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 16:53
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金197,030千円200,619千円
賞与引当金62,51246,156
売上割戻引当金59,503-
返金負債-72,196
貸倒引当金7,1257,541
棚卸資産評価損4,1473,781
資産除去債務8,2788,338
減価償却限度額超過4,1443,741
減損損失2,3782,378
ゴルフ会員権評価損11,57411,574
税務上の繰越欠損金104,367-
その他21,03916,019
繰延税金資産小計482,103372,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額--
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,586△30,672
評価性引当額小計△34,586△30,672
繰延税金資産合計447,517341,676
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,298千円△2,997千円
その他有価証券評価差額金△143,207△79,502
繰延税金負債合計△146,506△82,499
繰延税金資産(△は負債)の純額301,010千円259,176千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△7.3%
住民税均等割等0.9%0.8%
税額控除△0.5%△1.6%
外国源泉税-%2.5%
評価性引当額の増減△45.6%△0.4%
その他0.6%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.0%25.0%