構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホールセール事業における工場及び生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、レンタル衣裳、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2016/11/30 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	-千円	476千円
機械装置及び運搬具	5	1,496

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	11,288千円	10,110千円
機械装置及び運搬具	0	283

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	214,158千円	204,574千円
土地	534,710	534,710

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
銀座クチュールNAOCO 新宿店(東京都新宿区)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	18,542

当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、式場事業については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、店舗撤退の意思決定を行った上記の資産については、帳簿価額の全額を減損損失(18,542千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物17,000千円、工具、器具及び備品1,542千円であります。

2016/11/30 13:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル衣裳 1年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 13:33