#1 設備投資等の概要: 当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は521百万円であります。その主な内容は、コンシューマー事業部門のリゾート挙式事業における「アイネスヴィラノッツェワイキキレイア」(米国ハワイ州)の全面改装費用179百万円、「アイネスヴィラノッツェ沖縄」(沖縄県名護市)のリニューアル工事費用28百万円であります。
なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。
2019/11/27 16:23
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: レンタル衣裳 1～2年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/11/27 16:23
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/27 16:23