構築物(純額)
個別
- 2018年8月31日
- 4543万
- 2019年8月31日 +143.96%
- 1億1083万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/11/27 16:23
主として、ホールセール事業部門における工場及び生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/11/27 16:23 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/11/27 16:23
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 建物及び構築物 23,620千円 637千円 機械装置及び運搬具 2,612 599 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/11/27 16:23
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 建物及び構築物 3,093千円 28,158千円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/11/27 16:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 建物及び構築物 186,676千円 256,493千円 土地 534,710 688,469
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物 増加額 114,413千円2019/11/27 16:23
構築物 増加額 44,860千円
工具、器具及び備品 増加額 8,321千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当企業グループは195,849千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。2019/11/27 16:23
上記資産グループについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 株式会社クラウディアコスチュームサービス販売店舗・結婚式場設備(京都府他) 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品 155,112
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2019/11/27 16:23
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2019/11/27 16:23
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
レンタル衣裳 1~2年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/27 16:23