	前連結会計年度 (自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
機械装置及び運搬具	485千円	347千円
計	485	347

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	1,104千円	35千円
機械装置及び運搬具	238	0
工具、器具及び備品	0	296
計	1,343	332

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物84,380千円、工具、器具及び備品8,088千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,001	△112,999
資産除去債務に対応する除去費用	△10,793	△9,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△367	△966
固定資産圧縮積立金	△114,001	△112,999
資産除去債務に対応する除去費用	△30,817	△41,848

(注)1.評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少し3,750百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,350百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し8,148百万円となりました。これは主に、レンタル衣裳56百万円及び差入保証金46百万円、繰延税金資産66百万円の増加によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、11,898百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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