訂正有価証券報告書-第47期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,438千円		32,072千円
賞与引当金	66,995		101,025
役員賞与引当金	-		8,359
長期未払金	139,121		139,121
株式報酬費用	11,226		13,715
未払費用	12,352		18,985
税務上の繰越欠損金(注)2	1,170,560		918,240
棚卸資産評価損	85,216		81,009
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む)	354,828		295,754
未実現利益	-		19,854
資産除去債務	92,483		124,230
建設協力金	17,825		15,255
助成金収入	5,398		-
減損損失(土地)	34,541		34,541
その他	33,433		24,959
繰延税金資産小計	2,062,421		1,827,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△942,913		△773,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△758,046		△592,084
評価性引当額小計(注)1	△1,700,959		△1,365,160
繰延税金資産合計	361,461		461,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367		△966
固定資産圧縮積立金	△114,001		△112,999
資産除去債務に対応する除去費用	△30,817		△41,848
長期前払費用	△26,094		△23,985
その他	△493		△428
繰延税金負債合計	△171,775		△180,227
繰延税金資産の純額	189,686		281,735

(注)1.評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,921	1,749	12,310	12,365	18,789	1,116,423	1,170,560
評価性引当額	△8,921	△1,749	△12,310	△12,365	△18,789	△888,776	△942,913
繰延税金資産	-	-	-	-	-	227,646	(※2)227,646

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,170,560千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産227,646千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	953	10,310	9,675	18,559	16,199	862,540	918,240
評価性引当額	△953	△10,310	△9,675	△18,559	△16,199	△717,377	△773,076
繰延税金資産	-	-	-	-	-	145,163	(※4)145,163

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金918,240千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産145,163千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 清算予定の在外子会社に関する調整 その他	34.5% 0.5 △3.2 1.7 2.2 △45.7 △0.4 1.8 △1.3 - △1.0		34.5% 1.6 △0.0 2.5 1.6 △62.1 - 2.0 △4.8 21.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.9		△3.1