有価証券報告書-第46期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59,566千円		38,438千円
賞与引当金	36,543		66,995
長期未払金	122,991		139,121
株式報酬費用	17,659		11,226
未払費用	3,799		12,352
税務上の繰越欠損金(注)2	1,194,770		1,170,560
棚卸資産評価損	80,092		85,216
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む)	456,043		354,828
資産除去債務	85,023		92,483
建設協力金	20,581		17,825
助成金収入	40,676		5,398
減損損失(土地)	30,893		34,541
その他	25,219		33,433
繰延税金資産小計	2,173,862		2,062,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,193,428		△942,913
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△747,795		△758,046
評価性引当額小計(注)1	△1,941,224		△1,700,959
繰延税金資産合計	232,638		361,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△845		△367
固定資産圧縮積立金	△101,670		△114,001
資産除去債務に対応する除去費用	△14,403		△30,817
長期前払費用	△28,203		△26,094
その他	△1,675		△493
繰延税金負債合計	△146,798		△171,775
繰延税金資産の純額	85,839		189,686

(注)1.評価性引当額が240,265千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,617	10,196	1,470	11,037	11,283	1,150,164	1,194,770
評価性引当額	△10,617	△10,196	△1,470	△11,037	△11,283	△1,148,822	△1,193,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,342	(※2)1,342

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,194,770千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,342千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	8,921	1,749	12,310	12,365	18,789	1,116,423	1,170,560
評価性引当額	△8,921	△1,749	△12,310	△12,365	△18,789	△888,776	△942,913
繰延税金資産	-	-	-	-	-	227,646	(※4)227,646

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,170,560千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産227,646千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 その他	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.5% 0.5 △3.2 1.7 2.2 △45.7 △0.4 1.8 △1.3 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月22日付で減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5%から34.5%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,888千円増加しております。