有価証券報告書-第38期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80,848千円		47,629千円
賞与引当金	62,554		59,920
役員退職慰労引当金	168,860		175,504
未払事業税	7,443		17,389
未払費用	10,439		10,256
税務上の繰越欠損金	71,468		120,960
たな卸資産評価損	80,041		76,280
たな卸資産処分損	13,767		8,355
減価償却資産等償却限度超過額	75,273		113,429
未実現利益	52,462		44,314
資産除去債務	71,350		78,249
減損損失	2,960		2,960
資産調整勘定	83,703		39,402
その他	26,029		17,428
繰延税金資産小計	807,204		812,082
評価性引当額	△255,450		△316,781
繰延税金資産合計	551,754		495,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528		△1,018
負債調整勘定	△19,105		△12,781
固定資産圧縮積立金	△126,590		△125,558
資産除去債務に対応する除去費用	△56,989		△54,962
関係会社株式(有償減資)	△5,238		△5,238
その他	△5,928		△3,681
繰延税金負債合計	△214,380		△203,241
繰延税金資産の純額	337,373		292,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.0
住民税均等割額	2.2		3.2
連結子会社の適用税率の差異	2.6		3.3
評価性引当額	△6.4		11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	2.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		64.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,594千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。