有価証券報告書-第43期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,225千円		12,076千円
賞与引当金	38,308		54,886
役員賞与引当金	-		2,909
役員退職慰労引当金	119,122		-
未払事業税	12,615		10,252
長期未払金	-		122,991
株式報酬費用	-		5,432
未払費用	7,355		13,156
税務上の繰越欠損金(注)2	470,396		400,188
たな卸資産評価損	69,986		74,120
減価償却資産等償却限度超過額	463,427		493,111
未実現利益	30,627		30,303
資産除去債務	78,235		80,622
建設協力金	29,954		26,647
その他	10,361		20,822
繰延税金資産小計	1,345,617		1,347,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△214,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△424,724
評価性引当額小計(注)1	△507,570		△639,720
繰延税金資産合計	838,046		707,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,736		△1,091
固定資産圧縮積立金	△104,329		△103,442
資産除去債務に対応する除去費用	△22,924		△20,338
長期前払費用	△34,520		△32,411
その他	△552		△861
繰延税金負債合計	△164,063		△158,145
繰延税金資産の純額	673,983		549,655

(注)1.評価性引当額が132,149千円増加しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該連結子会社の繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16,853	34,446	11,693	10,394	1,348	325,451	400,188
評価性引当額	△16,853	△29,501	△11,693	△10,394	△1,348	△145,203	△214,995
繰延税金資産	-	4,944	-	-	-	180,248	(※2)185,192

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金400,188千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産185,192千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.5		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割額	10.4		3.0
連結子会社の適用税率の差異	△5.1		4.3
評価性引当額	34.1		53.2
繰越欠損金の期限切れ	-		4.4
連結除外による影響	-		△11.1
連結子会社法人税等還付税額	-		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	3.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.6		84.2