有価証券報告書-第44期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,076千円		56,194千円
賞与引当金	54,886		1,720
役員賞与引当金	2,909		-
未払事業税	10,252		-
長期未払金	122,991		122,991
株式報酬費用	5,432		12,600
未払費用	13,156		3,685
税務上の繰越欠損金(注)2	400,188		1,009,534
たな卸資産評価損	74,120		79,028
減価償却資産等償却限度超過額	493,111		478,493
未実現利益	30,303		357
資産除去債務	80,622		84,173
建設協力金	26,647		23,531
助成金収入	-		166,945
その他	20,822		24,740
繰延税金資産小計	1,347,521		2,063,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△214,995		△909,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424,724		△694,148
評価性引当額小計(注)1	△639,720		△1,603,491
繰延税金資産合計	707,801		460,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,091		-
固定資産圧縮積立金	△103,442		△102,556
資産除去債務に対応する除去費用	△20,338		△18,210
長期前払費用	△32,411		△30,313
その他	△861		△8,311
繰延税金負債合計	△158,145		△159,391
繰延税金資産の純額	549,655		301,115

(注)1.評価性引当額が963,771千円増加しております。これは、当社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16,853	34,446	11,693	10,394	1,348	325,451	400,188
評価性引当額	△16,853	△29,501	△11,693	△10,394	△1,348	△145,203	△214,995
繰延税金資産	-	4,944	-	-	-	180,248	(※2)185,192

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金400,188千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産185,192千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	13,029	9,200	17,293	1,607	15,326	953,078	1,009,534
評価性引当額	△13,029	△9,200	△17,293	△1,607	△15,326	△852,886	△909,342
繰延税金資産	-	-	-	-	-	100,191	(※4)100,191

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,009,534千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産100,191千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	3.0
連結子会社の適用税率の差異	4.3
評価性引当額	53.2
繰越欠損金の期限切れ	4.4
連結除外による影響	△11.1
連結子会社法人税等還付税額	△5.6
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.2