有価証券報告書-第44期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の3つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。
(2) 経営戦略等
当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。
第1の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域(貸衣裳・挙式・披露宴・写真・映像・美容市場)の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。
第2の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。
第3の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、2019年8月期から2021年8月期までの3カ年について、中期経営計画を策定し、売上高(連結ベース)、自己資本利益率(ROE)、自己資本比率(連結ベース)を経営の目標指標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、中期経営計画の最終年度である2021年8月期の連結業績予想については未定とさせていただいております。
このような事業環境のなか、状況に応じてスクラップ・アンド・ビルドの決定を迅速に進め、健全な企業体質を保持し、新たな成長戦略への足がかりを築いてまいります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、婚姻組数の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、3月以降に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになる等、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定期間にわたり継続するものと見込まれ、引き続き大変厳しい環境であると認識しております。
このような状況を踏まえ、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のようなものが挙げられます。
① 成長戦略
当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質にするため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。
コンシューマー事業部門においては、業務提携を軸にした衣裳事業、写真・映像事業、美容事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。同時に、各事業の店舗のスクラップ&ビルドを積極的に進め、利益の出やすい企業体質に変えてまいります。
衣裳事業につきましては、オープンショップ事業では「銀座クチュールNAOCO」ブランドで主要拠点にて積極的に店舗展開しており、一方で、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図ってまいります。2020年8月期末現在でインショップ店舗38店、オープンショップ店舗11店を有しております。今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業につきましては、業務提携強化による収益の確保を図ってまいります。リゾート挙式事業につきましては、受注獲得回復に努めてまいります。式場事業につきましては、提案力を磨き、サービスの品質向上による受注獲得率の増加を図ってまいります。
② 財務体質の強化
当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、海外子会社の中国青島工場やベトナム工場を中心として海外調達比率の向上に努めております。また、国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、製造原価の低減を図ってまいります。
写真・映像事業、美容事業においては、カメラマンやスタイリストの外注比率を低減し、内製化を進めてまいります。
また、全社的なコスト削減や業務の効率化の推進による財務体質の更なる強化に取り組んでまいります。
③ 人材の確保と育成
雇用環境が大きく変化するなか、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取り組んでおります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止及びお客様、従業員の安全の確保のため、ホールセール事業部門においては、ソーシャルディスタンスを確保したうえでの発表展示会の開催、コンシューマー事業部門においては、直営店舗におけるオンライン相談窓口の拡充等、感染防止策の徹底に努めております。