有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,629千円		27,748千円
賞与引当金	59,920		30,724
役員退職慰労引当金	175,504		163,402
未払事業税	17,389		4,609
未払費用	10,256		6,141
税務上の繰越欠損金	120,960		137,578
たな卸資産評価損	76,280		85,226
たな卸資産処分損	8,355		-
減価償却資産等償却限度超過額	113,429		107,734
未実現利益	44,314		50,123
資産除去債務	78,249		84,897
建設協力金	-		39,864
減損損失	2,960		6,545
資産調整勘定	39,402		-
その他	17,428		13,947
繰延税金資産小計	812,082		758,544
評価性引当額	△316,781		△366,029
繰延税金資産合計	495,301		392,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,018		△1,239
負債調整勘定	△12,781		△7,316
固定資産圧縮積立金	△125,558		△122,769
資産除去債務に対応する除去費用	△54,962		△61,492
関係会社株式(有償減資)	△5,238		△4,751
長期前払費用	-		△40,099
その他	△3,681		-
繰延税金負債合計	△203,241		△237,668
繰延税金資産の純額	292,060		154,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額	3.2		7.6
連結子会社の適用税率の差異	3.3		5.0
評価性引当額	11.0		28.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.2
その他	1.9		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2		88.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,132千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。