有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
業績等の概要
(1)業績
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。
当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
平成28年9月には、当企業グループの式場事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、吸収分割により衣裳事業及びリゾート挙式事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継いたしました。
平成29年3月には、当企業グループの更なる運営の効率化を図ることを目的に、当社と当社の連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスとの吸収合併を実施いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
なお、第4四半期連結会計期間より、従来の「ショップ事業」、「式場事業」の区分を統合し、「コンシューマー事業部門」と呼称を変更しております。また、従来「衣裳等取扱収入」に含めておりました「写真・映像・美容売上高」を新たに追加記載し、「衣裳等取扱収入」は「衣裳取扱収入」に改め、従来の式場事業の売上高は「式場運営収入」に変更しております。前連結会計年度の事業部門別売上高についても、変更後の事業部門別売上高の区分に組み替えて記載しております。
(単位:百万円)
ホールセール事業部門については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同期に比べ103百万円減少の2,436百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同期に比べ54百万円減少の974百万円となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ157百万円減少し3,411百万円となりました。
コンシューマー事業部門については、衣裳取扱収入は引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少し、前年同期に比べ4百万円減少の3,596百万円となりました。リゾート挙式売上高は取扱件数、取扱高ともに減少し、前年同期に比べ203百万円減少の2,301百万円となりました。式場事業については「ル・センティフォーリア 大阪」(大阪市北区)や「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)が施行組数を伸ばしましたが、その他の式場について施行組数が減少したことから、施行組数の合計は前年同期に比べ71件減少の1,254件となり、この結果、式場運営収入は前年同期に比べ223百万円減少の2,721百万円となりました。写真・映像・美容売上高は写真事業が順調に推移し、また、平成28年1月より開始した美容事業が通期で寄与した結果、前年同期に比べ83百万円増加の482百万円となりました。この結果コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ348百万円減少し9,102百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,514百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は299百万円(同3.9%減)、経常利益は379百万円(同9.4%増)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額(益)427百万円を計上したことにより、633百万円(前年同期は1,652百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが319百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが87百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが183百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、1,279百万円(前年同期は1,222百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は319百万円(前年同期比73.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益318百万円、減価償却費338百万円、減損損失68百万円、売上債権の減少37百万円の収入があった一方で、役員退職慰労引当金の減少109百万円、レンタル衣裳の増加54百万円、未払消費税等の減少96百万円、法人税等の支払額378百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は87百万円(前年同期は205百万円の使用)となりました。これは主に、建設協力金の回収36百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得112百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は183百万円(前年同期は1,190百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる1,220百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済1,218百万円、配当金の支払額155百万円の支出によるものであります。
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。
当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
平成28年9月には、当企業グループの式場事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、吸収分割により衣裳事業及びリゾート挙式事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継いたしました。
平成29年3月には、当企業グループの更なる運営の効率化を図ることを目的に、当社と当社の連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスとの吸収合併を実施いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
なお、第4四半期連結会計期間より、従来の「ショップ事業」、「式場事業」の区分を統合し、「コンシューマー事業部門」と呼称を変更しております。また、従来「衣裳等取扱収入」に含めておりました「写真・映像・美容売上高」を新たに追加記載し、「衣裳等取扱収入」は「衣裳取扱収入」に改め、従来の式場事業の売上高は「式場運営収入」に変更しております。前連結会計年度の事業部門別売上高についても、変更後の事業部門別売上高の区分に組み替えて記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| ホールセール事業部門 売上高 | 3,569 | 3,411 | △157 | △4.4 | |
| 製・商品売上高 | 2,539 | 2,436 | △103 | △4.1 | |
| レンタル収入等 | 1,029 | 974 | △54 | △5.3 | |
| コンシューマー事業部門 売上高 | 9,451 | 9,102 | △348 | △3.7 | |
| 衣裳取扱収入 | 3,601 | 3,596 | △4 | △0.1 | |
| リゾート挙式売上高 | 2,504 | 2,301 | △203 | △8.1 | |
| 式場運営収入 | 2,945 | 2,721 | △223 | △7.6 | |
| 写真・映像・美容売上高 | 399 | 482 | 83 | 21.0 | |
| 連結売上高 | 13,020 | 12,514 | △506 | △3.9 | |
ホールセール事業部門については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同期に比べ103百万円減少の2,436百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同期に比べ54百万円減少の974百万円となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ157百万円減少し3,411百万円となりました。
コンシューマー事業部門については、衣裳取扱収入は引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少し、前年同期に比べ4百万円減少の3,596百万円となりました。リゾート挙式売上高は取扱件数、取扱高ともに減少し、前年同期に比べ203百万円減少の2,301百万円となりました。式場事業については「ル・センティフォーリア 大阪」(大阪市北区)や「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」(沖縄県名護市)が施行組数を伸ばしましたが、その他の式場について施行組数が減少したことから、施行組数の合計は前年同期に比べ71件減少の1,254件となり、この結果、式場運営収入は前年同期に比べ223百万円減少の2,721百万円となりました。写真・映像・美容売上高は写真事業が順調に推移し、また、平成28年1月より開始した美容事業が通期で寄与した結果、前年同期に比べ83百万円増加の482百万円となりました。この結果コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ348百万円減少し9,102百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,514百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は299百万円(同3.9%減)、経常利益は379百万円(同9.4%増)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額(益)427百万円を計上したことにより、633百万円(前年同期は1,652百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが319百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが87百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが183百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、1,279百万円(前年同期は1,222百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は319百万円(前年同期比73.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益318百万円、減価償却費338百万円、減損損失68百万円、売上債権の減少37百万円の収入があった一方で、役員退職慰労引当金の減少109百万円、レンタル衣裳の増加54百万円、未払消費税等の減少96百万円、法人税等の支払額378百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は87百万円(前年同期は205百万円の使用)となりました。これは主に、建設協力金の回収36百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得112百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は183百万円(前年同期は1,190百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる1,220百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済1,218百万円、配当金の支払額155百万円の支出によるものであります。