有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,695千円		27,081千円
賞与引当金	43,380		52,610
役員退職慰労引当金	163,872		130,068
未払事業税	21,556		-
未払費用	7,865		8,893
税務上の繰越欠損金	367,424		324,164
たな卸資産評価損	81,872		71,222
減価償却資産等償却限度超過額	83,535		446,815
未実現利益	35,771		73,002
資産除去債務	54,479		74,336
建設協力金	35,417		32,014
減損損失	429,107		23,614
その他	7,775		12,662
繰延税金資産小計	1,356,753		1,276,485
評価性引当額	△1,004,275		△504,682
繰延税金資産合計	352,478		771,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△899		△1,882
負債調整勘定	△2,383		-
固定資産圧縮積立金	△115,914		△114,502
資産除去債務に対応する除去費用	△27,830		△23,647
長期前払費用	△37,226		△35,252
その他	△232		△2,008
繰延税金負債合計	△184,487		△177,293
繰延税金資産の純額	167,990		594,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.0
住民税均等割額	△1.5		5.3
連結子会社の適用税率の差異	0.7		△0.8
評価性引当額	△49.8		10.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5		0.0
組織再編による影響額	-		△155.8
その他	0.4		6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.5		△98.7