有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,081千円		15,225千円
賞与引当金	52,610		38,308
役員退職慰労引当金	130,068		119,122
未払事業税	-		12,615
未払費用	8,893		7,355
税務上の繰越欠損金	324,164		470,396
たな卸資産評価損	71,222		69,986
減価償却資産等償却限度超過額	446,815		463,427
未実現利益	73,002		30,627
資産除去債務	74,336		78,235
建設協力金	32,014		29,954
減損損失	23,614		-
その他	12,662		10,361
繰延税金資産小計	1,276,485		1,345,617
評価性引当額	△504,682		△507,570
繰延税金資産合計	771,802		838,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,882		△1,736
固定資産圧縮積立金	△114,502		△104,329
資産除去債務に対応する除去費用	△23,647		△22,924
長期前払費用	△35,252		△34,520
その他	△2,008		△552
繰延税金負債合計	△177,293		△164,063
繰延税金資産の純額	594,509		673,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		14.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額	5.3		10.4
連結子会社の適用税率の差異	△0.8		△5.1
評価性引当額	10.7		34.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		1.4
組織再編による影響額	△155.8		-
その他	6.5		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△98.7		89.6