有価証券報告書-第49期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,453千円		33,469千円
賞与引当金	98,831		90,912
役員賞与引当金	4,864		6,933
長期未払金	140,245		143,374
株式報酬費用	20,608		26,518
未払事業税	7,240		5,257
未払費用	19,634		17,084
税務上の繰越欠損金(注)2	1,166,123		1,145,271
棚卸資産評価損	77,921		65,540
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む)	301,452		276,002
未実現利益	23,994		25,833
資産除去債務	176,338		168,731
建設協力金	12,874		10,949
減損損失(土地)	47,393		48,495
資産調整勘定	8,506		6,615
その他	33,507		20,474
繰延税金資産小計	2,171,990		2,091,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,057,181		△1,068,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746,059		△658,417
評価性引当額小計(注)1	△1,803,241		△1,726,744
繰延税金資産合計	368,749		364,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,015		△2,188
固定資産圧縮積立金	△111,996		△113,568
資産除去債務に対応する除去費用	△72,517		△75,188
長期前払費用	△21,875		△20,224
負債調整勘定	△38,124		△38,124
その他	△1,756		△766
繰延税金負債合計	△248,286		△250,061
繰延税金資産の純額	120,462		114,660

(注)1.評価性引当額が76,496千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,803	8,706	15,724	12,656	3,407	1,114,824	1,166,123
評価性引当額	△10,803	△8,706	△15,724	△12,656	△3,407	△1,005,882	△1,057,181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	108,942	(※2)108,942

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,166,123千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産108,942千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	8,909	14,980	11,536	3,379	386,329	720,137	1,145,271
評価性引当額	△8,909	△14,980	△11,536	△3,379	△386,329	△643,192	△1,068,327
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76,944	(※4)76,944

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,145,271千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産76,944千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 のれんの償却費 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 子会社株式取得費用 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 海外子会社の為替変動による影響 その他	34.5% 3.7 0.0 3.2 △4.6 24.7 0.5 0.2 △0.4 △7.2 - △6.2 6.9		34.5% 2.4 △0.0 3.4 1.7 △29.2 0.5 1.9 0.1 - 0.6 6.8 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		25.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社の為替変動による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.7%は、「海外子会社の為替変動による影響」△6.2%、「その他」6.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。