有価証券報告書-第45期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56,194千円		59,566千円
賞与引当金	1,720		36,543
長期未払金	122,991		122,991
株式報酬費用	12,600		17,659
未払費用	3,685		3,799
税務上の繰越欠損金(注)2	1,009,534		1,194,770
たな卸資産評価損	79,028		80,092
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む)	475,420		456,043
未実現利益	357		-
資産除去債務	84,173		85,023
建設協力金	23,531		20,581
助成金収入	166,945		40,676
減損損失(土地)	3,072		30,893
その他	24,740		25,219
繰延税金資産小計	2,063,999		2,173,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△909,342		△1,193,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△694,148		△747,795
評価性引当額小計(注)1	△1,603,491		△1,941,224
繰延税金資産合計	460,507		232,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△845
固定資産圧縮積立金	△102,556		△101,670
資産除去債務に対応する除去費用	△18,210		△14,403
長期前払費用	△30,313		△28,203
その他	△8,311		△1,675
繰延税金負債合計	△159,391		△146,798
繰延税金資産の純額	301,115		85,839

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に表示しておりました「減価償却資産等償却限度超過額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却資産等償却限度超過額(土地を除く減損損失を含む)」、「減損損失(土地)」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却資産等償却限度超過額」478,493千円は、「減価償却資産等償却限度超過額(土地を除く減損損失を含む)」475,420千円、「減損損失(土地)」3,072千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が337,732千円増加しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,029	9,200	17,293	1,607	15,326	953,078	1,009,534
評価性引当額	△13,029	△9,200	△17,293	△1,607	△15,326	△852,886	△909,342
繰延税金資産	-	-	-	-	-	100,191	(※2)100,191

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,009,534千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産100,191千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	10,617	10,196	1,470	11,037	11,283	1,150,164	1,194,770
評価性引当額	△10,617	△10,196	△1,470	△11,037	△11,283	△1,148,822	△1,193,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,342	(※4)1,342

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,194,770千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,342千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。