(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,422千円		4,933千円
賞与引当金	22,455		22,840
役員退職慰労引当金	168,860		175,504
たな卸資産評価損	31,160		33,656
未払事業税	-		1,668
減価償却資産等償却限度超過額	31,257		45,276
資産除去債務	28,367		28,693
関係会社株式評価損	-		20,475
その他	24,377		17,234
繰延税金資産小計	311,902		350,283
評価性引当額	△181,210		△213,336
繰延税金資産合計	130,692		136,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126,590		△125,558
資産除去債務に対応する除去費用	△24,876		△22,408
関係会社株式(有償減資)	△5,238		△5,238
その他	△3,257		△1,018
繰延税金負債合計	△159,962		△154,224
繰延税金資産(負債)の純額	△29,270		△17,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		△49.0
住民税均等割額	2.2		2.6
評価性引当額	△0.0		8.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	-		1.2
その他	△0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,703千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。