賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
給料及び手当	2,661,535	2,939,622
賞与引当金繰入額	326,765	487,871
役員退職慰労引当金繰入額	-	6,311
役員賞与引当金繰入額	-	20,750
退職給付費用	72,941	81,183

2025/11/20 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年2025/11/20 16:32

#3 営業費用の内訳

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
給料及び手当	86,903	79,196
賞与引当金繰入額	9,950	15,487
役員賞与引当金繰入額	-	20,750
貸倒引当金繰入額	15,000	15,000

2025/11/20 16:32

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,000	15,000	-	30,000
賞与引当金	6,023	10,102	6,023	10,102
役員賞与引当金	-	20,750	-	20,750

2025/11/20 16:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
貸倒引当金	5,175千円		10,350千円
賞与引当金	2,077		2,844
役員賞与引当金	-		7,799
長期未払金	139,121		139,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/20 16:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
貸倒引当金	38,438千円		32,072千円
賞与引当金	66,995		101,025
役員賞与引当金	-		8,359
長期未払金	139,121		139,121

(注)1.評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/20 16:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/11/20 16:32