賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
給料及び手当	2,678,479	2,661,535
賞与引当金繰入額	94,215	326,765
退職給付費用	74,269	72,941

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年2025/11/20 16:31

#3 営業費用の内訳

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
給料及び手当	101,833	86,903
賞与引当金繰入額	3,300	9,950
貸倒引当金繰入額	-	15,000

(表示方法の変更)
「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	15,000	-	15,000
賞与引当金	3,300	6,023	3,300	6,023

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
貸倒引当金	-千円		5,175千円
賞与引当金	1,153		2,077
長期未払金	122,991		139,121

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2025/11/20 16:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
貸倒引当金	59,566千円		38,438千円
賞与引当金	36,543		66,995
長期未払金	122,991		139,121

(注)1.評価性引当額が240,265千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/20 16:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、13,577百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し5,743百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金126百万円の減少、賞与引当金97百万円、買掛金35百万円の増加によるものであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

2025/11/20 16:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/11/20 16:31