訂正有価証券報告書-第46期(2021/09/01-2022/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		5,175千円
賞与引当金	1,153		2,077
長期未払金	122,991		139,121
株式報酬費用	17,659		16,710
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む)	153,046		64,720
資産除去債務	53,944		42,313
関係会社株式評価損	318,324		477,978
関係会社出資金評価損	83,654		94,625
投資有価証券評価損	7,015		7,934
減損損失(土地)	25,226		28,534
税務上の繰越欠損金	1,342		80,462
その他	8,342		8,836
繰延税金資産小計	792,701		968,490
評価性引当額	△679,028		△868,245
繰延税金資産合計	113,672		100,245
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101,670		△114,001
資産除去債務に対応する除去費用	△10,248		△10,793
その他	△1,760		△367
繰延税金負債合計	△113,678		△125,163
繰延税金資産(負債)の純額	△6		△24,917

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」9,684千円は「税務上の繰越欠損金」1,342千円、「その他」8,342千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年12月22日付で減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5%から34.5%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,888千円増加しております。